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ページID：93997更新日：2025年6月10日

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外国人介護人材の受け入れについて

県では、外国人介護人材の受入・定着促進のため、次のとおり事業を展開しています。

山梨県外国人介護人材受入促進事業費補助金
やまなしKAIGOマスター養成・認証事業
山梨県介護事業者外国人留学生支援事業費補助金
外国人介護福祉士候補者支援事業費補助金
外国人介護人材研修事業

山梨県外国人介護人材受入促進事業費補助金

県内での外国人介護人材の活用を促進することを目的として、介護サービス事業所が、初めて外国人介護人材を受け入れ、その住居の家賃や光熱水費を負担する場合に、その費用の一部を補助するものです。

【令和７年度の補助金交付スケジュール】

　令和７年９月末まで申請を受け付けた後に予算の配分を行い、交付決定額を通知します。交付決定は１０月以降を予定しています。

１．事業の内容

（１）補助対象者

補助対象者は以下の要件を満たしている者とする

山梨県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業者であって、県内に事業所を有する者
令和７年３月３１日以前に外国人介護人材を受け入れたことがない事業所

（２）補助対象経費

介護事業者が負担する外国人介護人材の住居に係る経費（賃借料、共益費（管理費）、光熱水費）

※「外国人介護人材」とは申請年度において、「特定活動」（経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者等に限る。）、在留資格「介護」、「技能実習」又は「特定技能１号」で海外から新たに雇用を開始した又は雇用の予定である外国人介護人材のことをいう。

※敷金、礼金、更新料は補助対象外とする。

（３）補助基準額

補助金額は、補助対象経費のうち、実際に要した額と補助基準額とを比較していずれか少ない額の３分の２以内の金額となります。詳しくは、こちらをご覧ください。

補助対象経費について（PDF：60KB）

（４）補助対象期間

補助金の交付決定の時期に関わらず、交付決定のあった日の属する年度の４月１日から３月３１日までとする。

２．補助金交付申請等の手続き

申請手続き等については山梨県外国人介護人材受入促進事業費補助金交付要綱（PDF：470KB）を参照の上、申請してください。

１．交付申請

令和７年度の交付申請書提出期限は、令和７年９月３０日(火)（必着）です。

補助金交付要綱第５条に定めた申請書様式に必要書類を添えて、提出して下さい。

２．計画変更、中止（廃止）

事業計画に変更が生じた場合、又は事業を中止（廃止）する場合には、補助金交付要綱第６条に定める変更交付（中止(廃止)）承認申請書（様式第２(3)号）を作成して提出するものとする。

事業内容変更承認申請書（別記第２号様式）（ワード：32KB）

※承認申請に当たっては、別記第１号様式の関係書類を添付してください。

事業中止（廃止）承認申請書（ワード：31KB）

３．実績報告

事業完了の日から30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、補助金交付要綱第７条に定める以下の書類を作成して提出するものとする。

４．請求書提出及び交付

補助金の額の確定を受けた事業者は速やかに補助金交付請求書（別記第５号）を提出してください。

請求書の受領後、補助金の交付を行います。

請求書（別記第５号様式）（ワード：31KB）

５．その他

　　1.提出方法

　　　メール、持参又は郵送により提出すること。

　（注意）メールにより提出の場合は件名に【外国人介護人材受入促進事業費補助金】と記載すること。

（注意）郵送により提出する場合は【外国人介護人材受入促進事業費補助金】と朱書きすること。

　　2.提出先・問い合わせ先

　　　〒400-8501　甲府市丸の内一丁目６番１号

　　　山梨県福祉保健部健康長寿推進課介護サービス振興担当宛

　　　電話：055-223-1455

　　　メールアドレス：chouju@pref.yamanashi.lg.jp

　　3.交付申請書提出期限

　　　令和７年９月３０日（火曜日）（必着）

　　　（注意）全ての申請を受け付けた後に予算の配分を行い、交付決定額を通知します。

　　　（注意）先着順ではありません。

　 4.その他

　　上記申請書の提出状況により、追加募集を行う場合があります。その場合は、後日、このホームページ　　

　　等でお知らせします。

やまなしKAIGOマスター養成・認証事業

技能実習制度及び特定技能の在留資格に係る制度で来日し、県内の介護施設・事業所で働く外国人介護人材を対象とした本県独自の教育プログラムによる研修を実施します。プログラムは入職早期の方を対象とした「円滑就労支援プログラム」と一定の経験を積んだ外国人の方を対象とした「介護マスタープログラム」があり、「介護マスタープログラム」を修了した方は、県が「やまなしKAIGOマスター」として認証します。

令和6年度「やまなしKAIGOマスター」養成事業受講者募集

現在、令和6年度「やまなしKAIGOマスター」養成事業の受講者を募集中です。募集は終了しました。

県で把握しています、県内の外国人材受入施設・事業所あてには通知を差し上げていますが、その他の施設・事業所でも対象の外国人材を受け入れている場合には、積極的にご参加下さい。

令和6年度「やまなしKAIGOマスター」認証式

令和7年2月12日(水)、令和6年度「やまなしKAIGOマスター」認証式が開催されました。

受講者18名が全課程を修了し、副知事から認証書を授与されました。認証を受けた18名の外国人介護人材の皆様の、今後の更なる御活躍を御祈念申し上げます。

山梨県介護事業者外国人留学生支援事業費補助金

外国人留学生が介護福祉士の資格を取得し、県内で介護業務に就労することを支援するために、介護施設等が実施する外国人留学生に対する奨学金等の支給について支援を行う制度です。

補助対象事業者

県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業者であって、県内に事業所を有する者

補助対象経費

介護サービス事業者が、介護福祉士として県内で介護業務に従事することを目指す日本語学校及び介護福祉士養成施設の留学生に対して、当該年度に貸与又は給付する奨学金等の一部を補助するものです。

補助金額は、補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額に3分の1を乗じて得た金額です。詳しくは、こちらを御覧ください。

補助対象経費について（PDF：37KB）

交付申請

提出期限

令和6年度の交付申請書提出期限は、令和6年11月29日(金)（必着）です。

「山梨県介護事業者外国人留学生支援事業費補助金交付要綱」（PDF：192KB）に定めた申請書様式に必要書類を添えて、提出して下さい。

提出先

〒400-8501

甲府市丸の内一丁目6番1号
山梨県福祉保健部健康長寿推進課介護サービス振興担当あて

※予算の範囲内で補助します。
※予算に余裕がある場合は、募集期間終了時に追加募集を実施します。

実績報告

補助対象事業完了後は、補助対象事業の完了の日から30日を経過する日又は補助対象事業の完了の日の属する翌年度の4月10日までに、実績報告書を提出して下さい。

実績報告書（別記第4号様式）（ワード：97KB）

額の確定、補助金の請求

提出された実績報告書を審査の上、額の確定通知を行います。額の確定通知を受けた事業者は、速やかに請求書を提出し下さい。

交付請求書（別記第5号様式）（ワード：31KB）

外国人介護福祉士候補者支援事業費補助金

経済連携協定(EPA)に基づき入国する外国人介護福祉士候補者が円滑に就労・研修できるように、候補者を受け入れた施設における日本語学習や介護分野の専門学習の支援を行います。

実施方法

県が、候補者を受け入れた施設に対し補助します。

事業内容

受け入れ施設における次に掲げる経費を助成します。

外国人介護福祉士候補者の日本語学習（日本語講師の派遣、日本語学校への通学等）、介護分野の専門的知識の学習（民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加等）及び学習環境の整備に要する経費（候補者1人あたり150千円以内）
外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費（候補者1人あたり75千円以内）
外国人介護福祉士候補者の研修を担当する者の活動に要する経費（1受け入れ施設あたり60千円以内）

外国人介護人材研修事業

外国人介護人材（技能実習生、1号特定技能外国人）の介護技能向上のための集合研修の実施や、一定の介護技能等を有する外国人介護人材に対する資質向上支援を行い、外国人介護人材が県内の介護保険施設等所において円滑に就労・定着できるよう支援します。

令和元年度第1回山梨県外国人介護人材研修会

令和元年12月17日に開催（場所：山梨県立図書館）し、県内の介護保険施設等に就労している34名の技能実習生が参加しました。研修内容としては、「文化の理解について」の講義や、「コミュニケーション技術」の演習などを実施しました。

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講演の様子