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ページID：127992更新日：2026年10月6日

県民の命を守る防災体制の強化へ ～令和8年熊本地震に係る現地調査団からの報告～

令和8年10月6日（火曜日）午前11時～県庁

本日、令和8年熊本地震の現地調査団から、長崎知事に対し、調査結果の報告と政策提言が行われました。

山梨県では、今年8月に発生した熊本地震を受け、被災地における避難所運営や物資支援、災害対応等の状況を調査するため、有識者を含む現地調査団を派遣しました。 

本日の報告会では、調査団の団長を務めた山梨大学名誉教授の鈴木猛康氏らから、避難所における生活環境の早期確保や在宅避難者の把握、生活用水確保のための井戸や浄化槽の活用、官民連携による避難所運営体制の構築、専門的な技術や知見を有するボランティアとの連携強化などについて報告及び提言が行われました。

長崎知事は、調査報告と提言を受け、次の点について検討していく考えを示しました。

　・備蓄については、「量」の確保だけでなく、「発災後、どれくらいの時間で使用できる状態にするか」という観点で考えること

　・避難所運営を民間団体に委ね、行政職員が罹災証明の発行や生活再建支援に注力できる仕組みを平時から設計すること

　・飲料水とは別に、生活用水を確保するため、井戸や浄化槽の活用を図ること

　・在宅避難者や車中泊避難者の把握に努めること

　・外国人観光客が滞在する場所や人数を把握すること

　・断層上の建築制限条例について研究すること

　・他県からの支援を前提とせず、自力救済を基本として考えること

山梨県では、今回の調査結果や提言を踏まえ、災害時における県民の安全・安心の確保に向け、防災対策のさらなる充実・強化に取り組んでまいります。

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