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ページID：120656更新日：2026年3月30日

新しい観光コンテンツ造成等支援事業費補助金

目的

本補助金は、新たな観光コンテンツの造成や新展開、観光産業の生産性向上に資する取組を支援することで、県内観光産業が物価高騰を上回る事業成長や生産性向上を実現することを目的とします。

※本補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

補助金の交付を受けることができる者

山梨県内に事業所を有するDMO、観光協会、観光事業者等

その他要件については、補助金交付要綱、募集要領を確認してください。

補助対象事業

＜1～5の要件を全て満たす事業＞

1類型1、類型2又は類型3いずれかの類型に取り組む事業

21を行うにあたり、プロセスが明らかとなっている事業

3翌年度以降も継続される事業

4地域の関係者と連携して取り組む事業

5物価高騰を踏まえた合理的な目標設定を行う事業

類型1コンテンツ造成型：新たに観光コンテンツを造成し、補助事業終了後の販売開始までを見据えた取組（販路開拓・プロモーションを含む。）

類型2新展開型：新市場開拓や、既存の観光コンテンツの高付加価値化に関する取組

類型3生産性向上型：業務効率化や平準化など、観光事業者の生産性向上に資する取組

補助率・補助上限額

100万円まで定額。100万円を超える部分については補助率2分の1以内。補助上限額：300万円。最低事業費：200万円。

スケジュール

1.申請前支援期間

令和8年3月27日（金曜日）～令和8年5月8日（金曜日）

2.募集期間

令和8年5月11日（月曜日）～令和8年5月15日（金曜日）正午必着

3.交付決定（事業開始）

令和8年6月下旬ごろ

4.事業実施期間

交付決定日～令和9年2月10日

交付要綱等

1_交付要綱（PDF：113KB）

2_募集要領（PDF：971KB）

3_概要（PDF：1,554KB）

Q＆A

Q＆A（PDF：41KB）

提出書類様式

01_様式第1号交付申請書（ワード：59KB）

02_様式第1号の2事業計画書（ワード：99KB）

03_様式第1号の3収支予算書（ワード：67KB）

04_様式第1号の4誓約書（ワード：52KB）

05_様式第1号の5委任状（ワード：52KB）

06_様式第3号変更承認申請書（ワード：51KB）

07_様式第4号事業中止・廃止承認申請書（ワード：51KB）

08_様式第5号実績報告書（ワード：83KB）

09_様式第7号補助金請求書（ワード：59KB）

10_様式第8号概算払請求書（ワード：59KB）

11_様式第9号財産処分承認申請書（ワード：50KB）

12_事業概要参考書式（PPT：49KB）

提出書類

申請時に必要な書類は下記のとおりです。

1. 事業概要（A4横パワーポイントで任意書式。※参考書式あり。）
2. 補助金交付申請書（補助金交付要綱様式第1号）押印済み書面のPDFとWord
3. 事業計画書（補助金交付要綱様式第1号の2）PDFとWord
4. 収支予算書（補助金交付要綱様式第1号の3）PDFとWord
5. 誓約書（補助金交付要綱様式第1号の4）押印済み書面のPDF
6. 委任状（補助金交付要綱様式第1号の5）※連携事業者のみ押印済み書面のPDF
7. 県税に未納がない旨の証明書（納税証明書）PDF
8. その他の添付書類（会社案内、パンフレットなど会社概要がわかるもの。法人格を有しない団体にあっては、本募集要領に掲げる要件を満たすことが分かる書面。）様式任意

※1～8の書類提出は必須（5は連携事業者のみ）
※5、7、8の書類は、連携事業者においては、全事業者分の提出が必要
※1についてはA4横1枚、2～8はA4縦で提出ください。3は8枚以内、8は24枚以内に収めるようにしてください。フォントサイズの変更はできません。

提出先・問い合わせ先

申請・問い合わせいずれの場合も電子メールにより次のメールアドレスへ送信。
メールアドレス：kankou-sk@pref.yamanashi.lg.jp
※電話にてメール送信した旨を連絡してください。（055-223-1557）
※メール件名は「【事業者名】申請・新しい観光コンテンツ造成等支援事業費補助金」ないし「【事業者名】問い合わせ・新しい観光コンテンツ造成等支援事業費補助金」としてください。

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