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ページID:93931更新日:2024年5月9日

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県産木材の利用促進(山梨県県産木材利用促進条例に基づく)

山梨県県産木材利用促進条例(平成31年3月施行)

県産木材の利用の促進に関する基本方針(令和2年3月策定・令和5年3月変更)

国の方針等

基本的方向

県が整備する建築物の原則木造化や、住宅、商業施設などの民間施設への県産木材の利用を促進するほか、県民一人ひとりに利用の重要性について認識を深めてもらうことにより、幅広い分野への県産木材の利用拡大を図り、環境・経済・社会が好循環する持続可能な社会の実現を目指す。

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県産木材の利用の促進のための方策

安定供給の促進

森林整備の推進

充実した森林資源の有効活用と、県土保全など公益的機能を強化していくため、主伐後の再造林や間伐等の森林整備を推進する。

生産体制の強化
県産木材の生産体制の強化を図るため、低コストで効率的に搬出して、県内の市場や合板工場等へ安定供給するための取り組みを推進する。
生産能力の向上
県産木材の生産能力の向上を図るため、ICTを活用した低コストかつ効率的に素材生産を行うスマート林業の実現に向けた取り組みを進める。

木材加工等の体制の整備

サプライチェーンの強化
住宅などの建築用材の利用促進に向け、県産木材の供給力や生産性の向上、流通コストの削減を図る。
木材製品の加工・供給体制の整備・充実
需要者ニーズを踏まえた、品質・性能の確かな県産木材製品の供給体制の整備・充実を図る。

木造建築の円滑な設計・施工のため、関係者間での情報共有が望まれる県産材の流通事情などを収録した技術参考資料。

木材製品の多くは、主として住宅向けにサプライチェーンが構築されています。このため、地域のサプライチェーンの詳細(製品の種類、規格、納期等)の把握は、コスト縮減、工程管理を合理的に進めるための基礎となります。特に、県産材製品は、製品の種類や量が限られているため、設計段階から施工現場への納材に精通する流通事業者と連携する必要があります。

 

建築物等への木材の利用の促進

公共建築物等における積極的な利用

県産木材の需要拡大を図るため、展示効果やシンボル性が高い公共建築物の木造化・木質化を促進する。

  • はじめよう木造建築(パンプレット)

 

県内の森林資源や、県産材の利用意義などを紹介

 

 

民間建築物等への木材の利用の促進

住宅や店舗、事務所等の民間施設などへの利用を促進するため、県産木材を利用しやすい環境づくりを進める。

身近な自然素材である木を建築材料とすることは、

森林が成長過程で吸収した炭素を建築物に貯蔵すること。

「伐って、使って、植えて、育てる」の循環は、

森林環境の保全、林業・木材産業による地域振興、脱炭素社会の実現など、

木を通じたSDGs達成への取り組みであり、

持続可能な社会にチェンジするための選択肢です。

木材製品の利用の促進

販路拡大
県産木材の販路拡大を図るため、本県の特徴を生かし、県産木材製品の販路開拓や海外輸出を促進する。
ブランド化、産地認証の促進
FSC認証材を使用した製品のPRや利用を促進するとともに、県産材認証制度の普及を図り、県産木材のブランド化を進める。
木質バイオマスの利活用の促進
森林資源を無駄なく有効活用し、エネルギーの地産地消による地域内での経済循環に向け、木質バイオマスの利用促進を図る。

県民理解の促進

県民等に対する普及啓発
県産木材の利用の重要性に対する県民の理解を深めるため、県産木材に関する情報の発信やPR活動など、県産木材の利用の普及啓発を推進する。
木育の推進
県産木材の利用を通じた森林資源の循環利用を将来にわたって持続していくため、次代を担う子どもたちが、幼少期から木に触れ親しむことにより、木の魅力や利用の意義を学ぶ、「木育」の取り組みを推進する。

 

このページに関するお問い合わせ先

山梨県林政部林業振興課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1653   ファクス番号:055(223)1679

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