ページID：91691更新日：2025年8月21日
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地域未来投資促進法に基づく「やまなし未来物流等推進計画」について
物流業の立地を支援し、本県経済の更なる活性化を図る必要があることから、地域未来投資促進法に基づく、物流に関する基本計画「やまなし未来物流等推進計画」を作成し、国の同意を受けました。
計画同意により、事業者はこの基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」を策定し、知事の承認を得ることで工場等の新設・増設や設備投資を行う場合に、税制などの優遇措置の支援が受けられます。
「やまなし未来ものづくり推進計画」については、こちらをご覧ください。
計画の概要
本県の物流業は、2021年に新東名高速道路新清水JCTから中央自動車道双葉JCTまでの区間が接続し、静岡方面、⾧野方面との交通の利便性が大幅に向上したことから、今後もより一層の成⾧が見込まれる。
更に、リニア中央新幹線の開業もあり、東京圏、名古屋圏との物や人の流れの拡大が見込まれることから、これを支援し、県内に多くの雇用を生み出すとともに、従来の雇用者の給与増を通じて地域内に高い波及効果をもたらす状況を目指す。
1.促進区域
山梨県全域
2.計画期間
計画同意の日から2029年度末日まで
3.経済的効果の目標
促進区域で3,314百万円の付加価値を創出することを目指す
4.制度・事業環境の整備
地域の特性を生かし、地域経済牽引事業を支援していくため、事業者ニーズを踏まえた各種事業環境整備にあたり、国の支援策も併せて活用し、事業コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
制度の活用について
事業者が地域未来投資促進法に基づく税制などの優遇措置を活用するためには、本計画に基づき、事前に事業計画（地域経済牽引事業計画）を作成し、知事の承認を受けたのち、先進性等確認申請書を作成し、主務大臣の確認を受ける必要があります。
1.対象資産
- 土地、家屋、構築物
2.要件
- 家屋又は構築物及びその敷地である土地の取得価格額の合計額が1億円（農林漁業関連業種にあっては5,000万円）を超えるもの
- 国により事業の先進性が認められること
3.分野
- 物流関連分野
4.優遇措置
- 国税 先進的な事業に必要な設備投資に対する減免措置
- 県税 不動産取得税の軽減
- 市町村税 固定資産税の軽減（各市町村での対応）
5.手続き
1「地域経済牽引事業計画承認申請書」を県に申請し、県から計画の承認を受ける。
2「先進性等確認申請書」を国に申請し、国の確認を受ける。
6.様式
地域未来投資促進法（経済産業省ウェブサイト）の事業者向けページよりダウンロードしてください。
参考
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