山梨県子育て世帯物価高騰対策支援金

近年の急激な物価高騰は、子育て世帯の家計に大きな影響を及ぼしていることから、子育て世帯を支援するため、山梨県から児童1人当たり1万円の支援金を支給することとします。

11月24日以降、対象者の方には、支援金支給に関する通知を順次発送し、12月末から順次児童手当受給口座へ支給する予定です。

支給対象者

支給対象児童^※を養育する父母等(児童手当受給者)

※平成20(2008)年4月2日から令和8年(2026)年8月31日生まれの児童

支給対象者は次の1～3に区分されます。

令和8年9月分の児童手当を山梨県内の市町村から受給した方
令和8年9月分の児童手当を所属庁から受給しており、令和8年8月31日時点で山梨県内の市町村に住民登録があり、山梨県内に所属庁が所在する地方公務員(山梨県庁職員、県内市町村職員、県内一部事務組合職員等)の方
令和8年9月分児童手当を所属庁から受給しており、令和8年8月31日時点において、山梨県内の市町村に住民登録がある国家公務員(山梨県警察本部及び山梨県内の警察署から児童手当を受給している者を除く。)、及び山梨県内の市町村に住民登録があり、山梨県外に所属庁が所在する地方公務員(山梨県以外の都道府県職員、県外市町村職員、県外一部事務組合職員等)である者

詳細については、実施要綱をご確認ください。