議長・副議長定例記者会見(令和8年7月7日)

詳細内容

令和8年7月7日(火曜日)午前11時から午前11時25分

県議会議事堂2階　議会運営委員会室

所感（議長）

　6月定例会では、総額425億円を超える一般会計補正予算や、「医師修学資金及び医師研修資金貸与条例」の改正案などの議案について審議・議決しました。補正予算では、中東情勢の影響を受ける県内事業者への支援施策や24時間365日の相談体制を構築するケアラー伴走支援体制整備事業などが提案され、議員からも多くの質問が行われました。

　これらの施策に加え、県政の諸課題についても多くの議論が交わされ、全体として活発な審議が行われました。

　県議会といたしましては、引き続き、さまざまな政策課題について自由闊達な議論を交わし、二元代表制の一翼を担う議会としての役割をしっかりと果たして参りたいと考えております。

 

発表事項

　高校生議会についてです。

　選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられたことを踏まえ、次代を担う高校生に県議会を体験してもらうことで、県政や県議会に対する理解と関心を深め、政治参加への意識向上を図るため、来る7月31日に、高校生議会を開催することといたしました。

　この高校生議会では、参加する高校生が本県の将来に向けた提言を行い、若年層の意見を県政に反映する機会とします。参加校は、県内の公立・私立高等学校及び特別支援学校高等部の約3分の1に当たる17校であり、各校から1名の生徒を推薦していただく予定です。

　また、参加した高校生には、体験した内容や得られた知識について、自校の生徒にフィードバックいただくなどして、この貴重な体験を共有していただきます。なお、開会の前には、主権者教育の一層の促進を図るため、山梨県選挙管理委員会による研修を実施する予定です。

質疑事項

（記者）

　議長、副議長がそれぞれ最初の定例会を終えたということで、所管や今後の抱負を一言ずついただけたらと思います。

（議長）

　まず、緊張しました。やはり初めてのことでありますので、県議会として闊達な議論をしていただくということに対して、緊張しました。けれども、まず、議決ができたということで、一安心、これが素直な気持ちです。

　今後については、これは初めての定例記者会見でも述べたのですが、やはり議会として、私はアメリカを少しモデルにしているのですが、政策能力の向上について、取り組んでいきたいと思っております。現在議会事務局とも話をしながら、さまざまな手法を使って、自分の任期中にそういったことをやっていければと考えております。

（副議長）

　副議長に就任して初めての定例会でありましたけれども、あくまで私は副議長という立場ですので、しっかりと議長を補佐していくという思いは、ずっと変わらず持っております。

　今後も変わらず、議長に何かあったときには、特に私が代理になるということで、しっかりと議長とともにタッグを組んで、山梨県議会を前に進めていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

（記者）

　確認ですが定例会見は初めてではないですね。

（議長）

　2回目です。就任した翌日に行いました。

その際には、やはり抱負のようなことを聞かれましたし、山梨日日新聞さんから独自の取材をいただいた際にも、同じことを述べました。

　結局、県議会議員としての残り1年間の任期でできることは限られていますし、これまでさまざまな積み重ねがあるわけですよね。こうしてしっかり支えてくださる体制もあります。そうした中で、1年間でやれることの一つだろうと考えています。

　先ほど申し上げたとおり、私としてはずっと問題意識を持っていたことでもあります。特に自分が議員になりたての頃から、そうした思いを持っていました。最近は若い県議会議員の方々も増えてきましたので、政策についてもより一層、以前にも増して関心を持つ議員が増えたと私は思っています。そうした中で個々の提言能力や調査能力、そういった力の向上を、議長として、議会全体として進めていきたいというのが私の思いです。

（記者）

　政策能力の向上については具体的にはどのようなことをやって行きたいとお考えですか。

（議長）

　実は一つ、うまくいかなかった案件があります。山梨総研と提携して、例えば予算を付けて調査してもらうとか、議員一人では県民一人一人にアンケートを取ったりできないので、アンケートを取ってもらうとか、そういうのを依頼しようと思ったんです。山梨総研が一番その任に適していると思ったんですが、受けてもらえませんでした。そもそも自治体や県からの仕事でなければ受けないそうなんです。あるいは、個々の政務活動費を活用する方法であれば可能性はあるかもしれませんが、費用が合わない。一本150万円ほどかかるということで、それはなかなか厳しい。せいぜい今やっている政策提言案作成委員会にお呼びして講演をしていただく程度にとどまっています。これが一つ頓挫した案件です。

　それと本音を言うと、課題としては、議会事務局の職員は執行部に戻ります。そうすると、どうしても執行部にとって都合の悪い情報を、引き出しにくいという課題があります。

　アメリカと違って我が国は議院内閣制で、議員が役所に聞きに行かないと情報が出てこない。霞が関もそうだと思うんですけど。そうすると嘘は言わないけど、積極的には出さないんですよ。

　しかし、こちらとしては、二元代表制の一翼を担う議会としての調査能力を持たなくてはなりません。その一方で、調査を支える人材が結局執行部に戻ってしまうので、本当に執行部にとって都合の悪い情報まで出してくるのかという課題があります。

　ですから、第三者機関がきちんとリサーチをすることは大事だという観点を持っていたので、ずっと私は議会図書室の司書さんが非常に優秀だったので、かつてはお願いしていろいろリサーチをしてもらっていましたし、インターネットなども使って調べていました。

　そういう、自分の中での問題意識はあったんですけど、ただ、今日、ご承知のようAIがここまで発達しています。次のステップとしては、有料のAIを議会として使っていくとか、また、これからの話なのですが、次のステップとして、各議員が少し質の高いAIで調査を行う。ただ問題はそこには当然、真偽やフェイクといった課題もありますので、そこは考えていかなければなりません。

　そうしたツールを議会として、一定の予算を少しかけて議員に提供することで、リサーチ能力や政策提言能力の向上を図っていきたい。かなり踏み込んでしまいましたけど、そういったこともやろうかなと思っています。

（記者）

　今日の段階でのお話としては、まだ完全にできると決まったわけではないが、シンクタンクなどとの連携や、AIの利用を進めて政策能力向上を図りたいということでしょうか。

（議長）

　おっしゃる通りです。

（記者）

　先ほどおっしゃった、任期が1年というのはどういうことでしょうか。

（議長）

　議員の任期が4年間で、私どもは来年の4月29日が県議会議員としての任期ですよね。それが、議長の任期なんです。それがもう決まっているので、その間でできることという意味です。

（記者）

　議長が1年で交代してしまうということではない、ということでしょうか。

（議長）

　そういう意味ではありません。

　ただ二つお話ししたいことがありまして、一つは、私どもは今年の3月に就任しましたので、任期中はできるだけ頑張りますということです。

　もう一つは、驚いたことがあって、この前、全国議長会の関東ブロックの会議に参加したところ、皆さん大体1年で議長職を交代しているおり、「こういうものなのか」と感じたところです。

（記者）

　過日、政務活動費が公開されました。制度的な話で、金沢市などでは、一律で三親等以内の親族への支出や、自身が代表を務める企業への支出について、事務所費などに関係なく、政務活動費一括で、支出はしないという制限をかけて、より厳しく実施している自治体もあるのですが、その点についていかがでしょうか。

（議長）

　私の所感を申し上げますと、親族というものを、割とローカル社会的な感覚で考えがちなのではないかと考えています。一人の労働者、働き手であり、その人が働いた対価として考えると、労働対価を受け取るのは当たり前じゃないですか。それが親族だから、あるいは親だからという理由でそこを逆に侵害されるのはどうなのかなと思います。

　昔の日本は、いわゆる村社会的な感覚があって、家族だから手伝って当たり前という考え方があり、労働と報酬の関係が明確になっていなかった部分があったと思います。でもそこには当然、今の資本主義社会においては労働が発生しているわけだから、その労働に対して対価を支払うというのは当たり前のことだと思います。

　そういう観点から言えば、別に三親等以内だとか、例え親であっても働いたらそこに対価が発生するのは当然だと思います。それが私の所感です。

（記者）

　どうしても、やはり環流をしているという見え方もありますが。

（議長）

　それはおっしゃる通りです。だからそこはもう、議長として各議員諸兄を信じるしかないですよね。皆さんがちゃんとやっていると信じています。そもそも制度というのは、性善説に基づいて成り立っているわけで、それをちゃんと運用する際に、議員一人一人の倫理がしっかり求められる。そこは議長として信じます。

（記者）

　そうした点を担保する意味でも、どういう人に、どのような形で支払っているのかという情報を、よりオープンにしていくことが重要ではないかと思います。

　隣の静岡県では、明細を全部インターネットで見られるような状況になっているかと思います。一方、議会事務局に来ないと確認できないというのは、なかなか県民の目が届きにくく、それが疑念の種になるのではないでしょうか。インターネットに全部オープンになっていたら、そこへの疑念というのも生まれにくいのかなと思います。県民があれって思ったときに、これを見たときには、ちゃんとこういうふうに実施されていて、こういうふうになっているのだなと。こうした情報の発信、オープンの仕方みたいなところはどうお考えでしょうか。

（事務局）

　領収書の公開についてですが、全国の状況を見ますと、令和7年4月時点で27都府県が公開しています。本県におきましては、これまで毎年、海外視察や宿泊を伴うものについては経費の一覧にあたるページを公開してまいりました。

　今回の令和7年度の収支報告書については、かがみの部分のページを公開する方向で今準備をさせていただいているところです。

　ご質問にありました領収書の公開につきましては、現在検討中でございます。当然、全国の状況等も注視する中で、さらに検討していく予定でございます。　

（記者）

　議長としても、公開できるものは公開した方が良いとお考えですか。

（議長）

　公開すべきものはすべきですよね。オープンであるべきだと思います。今、事務局で検討しているという話ですので、私も細かい部分までは、承知しているわけではありません。ただ方向性としては、しっかり打ち出せるかなと思います。

（記者）

　今年の1月の話になりますが、寺田議員の事故不申告の関係で捜査を受けたほか、車検切れという話もありました。進退については、ご自身から今後の司法の判断を仰いでから判断したいとありました。議会としてはこの問題にどのように対応していくお考えでしょうか。

（議長）

　これについては、前回の定例会見で申し上げましたが、まずは捜査機関の捜査を見守るということです。そして、捜査機関が結果を出した時点で、我々として判断し、何らかのアクションを起こすというか、議会として対応をしていくことになると考えています。

　現時点では、我が国の司法制度においては推定無罪なわけでしょう。起訴された場合の有罪率が高いという現実はありますが、ただ、推定無罪の原則で考えるべきであると思っています。

　私も、その原則に立って、推定無罪という表現が適切かどうかは別として、例えば本人が事実を認める、あるいは現時点では全く分かりませんが、万が一起訴され、判決がくだされるといったこともあり得ます。そういったときに、我が国の司法制度における、有罪であるのか無罪であるのかといった事実関係が明らかになった段階で、議会として対応するというのが、私たちのスタンスですね。

（記者）

　対応姿勢は変わらず、注視していくということですか。

（議長）

　そうですね。

　ここからは私の個人的意見になりますが、我々は県民の皆さんから選ばれていて、ご承知のように議員を辞めさせるというのは非常に難しいことです。

　基本的に出処進退というのは自分で判断するものだし、また今回の件は議会内で何か問題を起こしたわけではなく、一人の人間として、議会と関係ないところで起きた事案です。そこは本人の問題です。本人がどうするかを決めるもので、彼はたまたま政治家という職業であって、だからこそ、自らの進退については一人の大人として自分で判断すべきだというのが私の個人的な感想です。

　その中で、責任を感じるのであれば、それ相応の出処進退を考えるというのも、一人の大人としての生き方じゃないかと思います。

（記者）

　発表事項の高校生議会についてですが、渡辺前議長は、この辺りに力を入れておられ、答弁者を常任委員会の委員長がなさったりとか、またその他に若者との交流の機会として、県立大学に出向かれるなど、いろいろおやりになられましたが、議長は何か思いはありますか。

（議長）

　本当は、KJ法を使ったディスカッションをやりたかったんです。いわゆるアイデアソンをしたかった。そういうイベントを、昔甲府市でやっていて、高校生や大学生向けに、政策課題ごとにチームを分けて、5人ぐらいでグループディスカッションをして、付箋をホワイトボードに貼っていって、グルーピングしてそこからアイディア出していく手法なんですよね。それを使って、プレゼンさせるというのを本音で言うとやりたかったんです。

　ただ。冒頭申し上げたとおり、議会にはこれまで積み上げてきたやり方や作法があるから、そこから逸脱してはいけないということで見送りました。

　でも、やり方は、いろいろ変えていったっていいし、例えば、国政ですけどチームみらいみたいに、インターネットを使って、日本中あるいは山梨県内の高校生から政策提言を受け、それらをAIに処理させれば、一番良いのはこれとか、これが一番多い政策提言ですとか、マッピングすることだって可能です。

　いろいろアイデアはあるんですが、県議会議員としての任期は残り1年ですので、その中で何ができるかということになります。

（記者）

　1年しかないから急いでやらないといけないのではないですか。

（議長）

　頑張ります。昨年のやり方を踏襲しつつも、その中で、私も長澤副議長も、若い人たちに、少しでも自分たちが持っているものをちゃんと伝えて、いろいろ得ていっていただきたい。それが、社会としての当たり前の環流だと思っているので、そのためにできることは全力を尽くします。

（記者）　

　議長としては、すごく若いと思うんですけど、若手として若者の有権者には働きかけていきたいなあというような心持ちはどうでしょう。

（議長）

　もちろん、そこは常に、選挙で当選する政治家としての課題でもあります。やはり若い人たちにどうリーチしていくか。手法としては当然、彼らが普段どういうメディアに触れているかですね。そこのツールを通じリーチしていくことが大事です。

　また、この県議会という場所は、本当に素晴らしい場所で、私のところに来られたお客様も、皆さん驚いて帰られます。やはり来ていただくことが非常に大事だと思います。

　それは前提として、その上で例えば、今申し上げた、インターネット上のさまざまなツールを使って、もっと情報発信していくあるいは高校生議会についても双方向的な参加ができるような手法を使うとか、そうすればより関心が高まるのではないかと思います。

（記者）　

　副議長は、いかがですか。

（副議長）

　今、議員のなり手不足という課題があります。実はかつて「来山会（未来の山梨を拓く議員の会）」という山梨県の若手議員の会を立ち上げたことがあるのですが、そこでまず一番初めにやったのが、「第2成人式」でした。

　これは、25歳で被選挙権を得る人たちに、政治家になってもらおうという取り組みです。その延長線上でこういった、高校生議会とか、各議会でも小学生議会とかいろいろやっていますので、ぜひ、議会というものを理解していただいて、自分たちの声が政治に届くんだっていうことを、知ってもらいたい。そして、政治を身近に感じてもらうための取り組みとして、高校生議会は非常に良い取り組みだと思っております。

（記者）　

　副議長のお膝元の富士川町議会でも定数割れということがありましたが。

（副議長）

　定数は少なかったのですが、なり手不足という状況ではなかったと思います。実際になろうとしていた方も何人かいました。しかし、若い子なのでご家族から立候補を反対された、あるいは仕事との両立が難しいということで、断念した子たちも何人かいました。

　富士川町議会が定数割れということで取り上げられていますれども、まだそこまでなり手の不足だということは感じていません。ただ今後、なり手不足になってくると思いますので、そういったことにならないように、我々もしっかりと議員のなり手を育てていくとともに、議会や政治が近いものだということを感じてもらうように取り組んでいきたいと思っております。