ページID：65341更新日：2025年1月31日
ここから本文です。
施工体制台帳を提出する際に用いるチェックリストの運用
県土整備部では、下請負施工の適正化を図るため「施工体制台帳を提出する際に用いるチェックリスト」を定め、受発注者の参考資料として活用しておりますが、建設業法施行令が一部改正され、令和7年2月1日より、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金額、監理技術者等の専任を要する請負代金額等の要件が見直されたことを踏まえ、チェックリストを一部改定しました。
■令和7年2月1日～
施工体制台帳 チェックリスト改定内容（R7.2～）（PDF：83KB）
施工体制台帳チェックリスト（R7.2～）（エクセル：563KB）
■令和6年11月1日～
施工体制台帳チェックリスト（R6.11～）（エクセル：573KB）
施工体制台帳チェックリスト（R6.11～）（赤字：改定箇所）（PDF：391KB）
- 施工体制台帳に係る書類の限定により添付不要となる書類（R6.11より）
- 工事担当技術者台帳（様式-19）
- 下請負人の建設業許可証の写し
- 技術者配置要件以外の技術者資格証の写し
- 各チェックリスト
【別紙-1、施工体制台帳（写し）提出時のチェックリスト】
【別紙-2、下請負契約書記載事項のチェックリスト】
【別紙-3、再下請負通知書のチェックリスト（元請業者確認用）】
【別紙-4、建設工事の従事者に関する事項（作業員名簿等記載事項）のチェックリスト】
【別紙-5、特定専門工事の合意内容チェックリスト（元請業者確認用）】
- 施工体制台帳提出時のチェックリストの運用の改正
（改正後）
受注者が、チェックリストを作成・提出する必要はないものとする。
発注者が、提出された施工体制台帳を確認するための参考資料とする。
受注者が、施工体制台帳を作成する際の参考資料とする。
■～令和6年10月31日
施工体制台帳チェックリスト（～R6.10）（エクセル：607KB）
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページを見た人はこんなページも見ています
県の取り組み
