山梨県働き方改革等実態調査にご協力をお願いします
少子化の進行などにより人口減少傾向が続く中、深刻化する人手不足や働く方々の多様なニーズに対応するためには、働き方改革や職場環境の改善をこれまで以上に推進することが重要です。
この調査は、県内事業所における働き方の実態を把握することによって、県内の働き方改革の推進を図るとともに、山梨県における人口減少危機突破に資することを目的としています。
対象となりました経営者及び従業員の皆様には、ご多忙のところ誠に恐縮でございますが、趣旨をご理解いただき、調査へのご協力を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
調査期間
令和6年3月29日(金曜日)から令和6年5月31日(金曜日)まで
調査対象
(1)対象企業 :正規従業員50人以上の県内事業所から約500社抽出
(2)対象従業員:正規職員50人以上の県内事業所約500社で働く従業員3,000人を抽出
調査の方法
山梨県が委託した民間事業者が調査票を送付・回収(郵送またはWeb)します。
調査に関するお問い合わせについて
●委託業者:株式会社山梨中央銀行 地方創生推進部 公務推進室
●連絡先 :(Tel)055-224-1006 (FAX)055-227-0277 (E-mail)jinko@yamanashibank.co.jp
受付時間:平日(月~金)9時30分~17時00分