第6号様式（第8条関係）
年　　月　　日　

　　山梨県知事　殿

住所　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　
　

事業者見解書送付書

　　山梨県世界遺産富士山の保全に係る景観配慮の手続に関する条例第11条第2項（同条例第23条第1項においてその例による場合を含む。）の規定により、別添のとおり事業者見解書を送付します。

対象事業の名称		
対象事業の種類		
対象事業の規模		
対象事業の実施に係る区域の位置		
景観影響を受ける範囲であると認められる地域		
条例第16条第1項の規定による事業者見解書の公表の同意・不同意	□　同意（□　セキュリティ設定希望）

□　不同意	
連絡先	

（電話番号　　　　　　　　　　　）	
備考		
注　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列4番（縦長）とすること。
（備考）
1 　添付図面
景観影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲を示す図面。ただし、事業者見解書において当該地域の範囲が図面で明らかにされているとき及び当該地域の範囲に変更がないときは、添付不要
2 　添付書類等
(1) 事業者見解書
(2) 事業者見解書に記載された事項を記録したCD-R等の電子媒体
3 　注意
(1) 「対象事業の名称」欄には、事業者見解書に記載した「対象事業の名称」を記入すること。
(2) 「対象事業の種類」欄には、事業者見解書に記載した「対象事業の種類」を記入すること。
(3) 「対象事業の規模」欄には、事業者見解書に記載した「対象事業の規模」を記入すること。
(4) 「対象事業の実施に係る区域の位置」欄には、事業者見解書に記載した「対象事業の実施に係る区域の位置」を記入すること。
(5) 「景観影響を受ける範囲であると認められる地域」欄には、次に掲げる地域を管轄する市町村の名称を記入すること。
ア　対象事業の実施に係る区域が存在する地域
イ　景観影響の調査の対象とした眺望点が存在する地域
(6) この様式において「条例」とは、山梨県世界遺産富士山の保全に係る景観配慮の手続に関する条例をいう。
(7) 「条例第16条第1項の規定による事業者見解書の公表への同意・不同意」欄は、同項の規定により事業者見解書を県のホームページに掲載すること（掲載の時期は、知事が事業者に対し、事業者見解書についての意見を提出し、又は当該意見を提出する必要がない旨の通知をした後）について、事業者が、同意するときにあっては「同意」の「□」（チェックボックス）に、同意しないときにあっては「不同意」の「□」にチェックを入れること（「□」の塗り潰し可。以下この(7)において同じ。）。
なお、同意に当たっては、次のアからエまでに掲げる事項に留意すること。
ア　事業者見解書の作成者以外の者が作成した地図、写真、図表等は、多くの場合、著作権法上の著作物に該当することに留意すること。
イ　既存資料から転載をする場合において、当該転載が、著作権法上の「引用」に該当するときにあっては必ず出典を明らかにし、「引用」に該当しないときにあっては著作権者の許諾を得ること。
ウ　インターネットの利用により公表を行うときは、著作権者から「自動公衆送信権」についても、改めて許諾を得る必要があること。
エ　地図を利用するときは、測量法に基づく複製承認や著作権法に基づく許諾が必要な場合があるため、事前に十分確認すること。
おって、同意する場合において、アップロードするファイルにつき印刷、複写及び保存、文書の変更並びに注釈の禁止措置の実施を希望するときは、同欄カッコ内の「セキュリティ設定希望」の「□」にチェックを入れること。
(8) 「連絡先」欄には、電話番号（法人にあっては、担当部署、担当者の氏名及び電話番号）を記入すること。
4 　送付部数
(1) 事業者見解書送付書：1部
(2) 事業者見解書：8部に「景観影響を受ける範囲であると認められる地域」欄に記入する市町村（3(5)参照）の数に相当する部数を加えた部数）
(3) 事業者見解書に記載された事項を記録した電子媒体：1部

第7号様式（第9条関係）
年　　月　　日　

　　山梨県知事　殿

住所　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　
　

補正後の事業者見解書送付書

　　山梨県世界遺産富士山の保全に係る景観配慮の手続に関する条例第13条第5項（同条例第23条第1項においてその例による場合を含む。）の規定により、別添のとおり送付します。

対象事業の名称		
対象事業の種類		
対象事業の規模		
対象事業の実施に係る区域の位置		
景観影響を受ける範囲であると認められる地域		
条例第16条第1項の規定による補正後の事業者見解書の公表への同意・不同意	□　同意（□　セキュリティ設定希望）

□　不同意	
連絡先	

（電話番号　　　　　　　　　　　）	
備考		
注　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列4番（縦長）とすること。
（備考）
1 　添付図面
景観影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲を示す図面。ただし、補正後の事業者見解書において当該地域の範囲が図面で明らかにされているとき及び当該地域の範囲に変更がないときは、添付不要
2 　添付書類等
(1) 補正後の事業者見解書
(2) 補正後の事業者見解書に記載された事項を記録したCD-R等の電子媒体
3 　注意
(1) 「対象事業の名称」欄には、補正後の事業者見解書に記載した「対象事業の名称」を記入すること。
(2) 「対象事業の種類」欄には、補正後の事業者見解書に記載した「対象事業の種類」を記入すること。
(3) 「対象事業の規模」欄には、補正後の事業者見解書に記載した「対象事業の規模」を記入すること。
(4) 「対象事業の実施に係る区域の位置」欄には、補正後の事業者見解書に記載した「対象事業の実施に係る区域の位置」を記入すること。
(5) 「景観影響を受ける範囲であると認められる地域」欄には、次に掲げる地域を管轄する市町村の名称を記入すること。
ア　対象事業の実施に係る区域が存在する地域
イ　景観影響の調査の対象とした眺望点が存在する地域
(6) この様式において「条例」とは、山梨県世界遺産富士山の保全に係る景観配慮の手続に関する条例をいう。
(7) 「条例第16条第1項の規定による補正後の事業者見解書の公表への同意・不同意」欄は、同項の規定により補正後の事業者見解書を県のホームページに掲載すること（掲載の時期は、知事が事業者から補正後の事業者見解書の送付を受けた後）について、同意しないときにあっては「不同意」の「□」にチェックを入れること（「□」の塗り潰し可。以下この(7)において同じ。）。
なお、同意に当たっては、次のアからエまでに掲げる事項に留意すること。
ア　補正後の事業者見解書の作成者以外の者が作成した地図、写真、図表等は、多くの場合、著作権法上の著作物に該当することに留意すること。
イ　既存資料から転載をする場合において、当該転載が、著作権法上の「引用」に該当するときにあっては必ず出典を明らかにし、「引用」に該当しないときにあっては著作権者の許諾を得ること。
ウ　インターネットの利用により公表を行うときは、著作権者から「自動公衆送信権」についても、改めて許諾を得る必要があること。
エ　地図を利用するときは、測量法に基づく複製承認や著作権法に基づく許諾が必要な場合があるため、事前に十分確認すること。
おって、同意する場合において、アップロードするファイルにつき印刷、複写及び保存、文書の変更並びに注釈の禁止措置の実施を希望するときは、同欄カッコ内の「セキュリティ設定希望」の「□」にチェックを入れること。
(8) 「連絡先」欄には、電話番号（法人にあっては、担当部署、担当者の氏名及び電話番号）を記入すること。
4 　送付部数
(1) 補正後の事業者見解書送付書：1部
(2) 補正後の事業者見解書：8部に「景観影響を受ける範囲であると認められる地域」欄に記入する市町村（3(5)参照）の数に相当する部数を加えた部数
(3) 補正後の事業者見解書に記載された事項を記録した電子媒体：1部

第8号様式（第10条関係）
年　　月　　日　

　　山梨県知事　殿

住所　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　
　

事業者見解書補正不要通知書

　　山梨県世界遺産富士山の保全に係る景観配慮の手続に関する条例第13条第5項（同条例第23条第1項においてその例による場合を含む。）の規定により、次のとおり通知します。

対象事業の名称		
対象事業の種類		
対象事業の規模		
対象事業の実施に係る区域の位置		
補正を必要としないと認める理由		
備考		
注　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列4番（縦長）とすること。

（備考）
1 　注意
(1) 「対象事業の名称」欄には、事業者見解書に記載した「対象事業の名称」を記入すること。
(2) 「対象事業の種類」欄には、事業者見解書に記載した「対象事業の種類」を記入すること。
(3) 「対象事業の規模」欄には、事業者見解書に記載した「対象事業の規模」を記入すること。
(4) 「対象事業の実施に係る区域の位置」欄には、事業者見解書に記載した「対象事業の実施に係る区域の位置」を記入すること。
(5) 「補正を必要としないと認める理由」欄には、事業者見解書の記載事項の修正を必要としない理由を具体的に記入すること（様式内の欄に書ききれない場合は、別紙（様式自由）を用いること。）。
(6) 事業者が知事に提出した事業者見解書補正不要通知書は、知事が受領した後は、県のホームページに掲載されるものであることに留意すること。
2 　提出部数
　　事業者見解書補正不要通知書：1部

第9号様式（第11条関係）
年　　月　　日　

　　山梨県知事　殿

住所　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　
　

対象事業着手届出書

　　山梨県世界遺産富士山の保全に係る景観配慮の手続に関する条例第17条第2項の規定により、次のとおり届け出ます。

対象事業の名称		
対象事業の種類		
対象事業の規模		
対象事業の実施に係る区域の位置		
工事着手年月日	●●　　年　　月　　日	
工事完了予定年月日	●●　　年　　月　　日	
対象事業に係る工事の施工者の氏名及び住所		
連絡先	
（電話番号　　　　　　　　　　　）	
備考		
注　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列4番（縦長）とすること。

（備考）
1 　注意
(1) 「対象事業の名称」欄には、事業者見解書（補正後の事業者見解書の送付がある場合にあっては、当該補正後の事業者見解書。(2)から(4)までにおいて同じ。）に記載した「対象事業の名称」を記入すること。
(2) 「対象事業の種類」欄には、事業者見解書に記載した「対象事業の種類」を記入すること。
(3) 「対象事業の規模」欄には、事業者見解書に記載した「対象事業の規模」を記入すること。
(4) 「対象事業の実施に係る区域の位置」欄には、事業者見解書に記載した「対象事業の実施に係る区域の位置」を記入すること。
(5) 「工事着手年月日」欄には、対象事業に係る工事に着手した日を記入すること。
(6) 「工事完了予定年月日」欄には、対象事業に係る工事が完了する予定年月日を記入すること。
(7)「対象事業に係る工事の施工者の氏名及び住所」欄には、対象事業に係る工事の元請負人の氏名及び住所を記入すること。
(8) 「連絡先」欄には、電話番号（法人にあっては、担当部署、担当者の氏名及び電話番号）を記入すること。
(9) 対象事業着手届出書は、着手の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに提出しなければならないものであることに留意すること。
2 　提出部数
対象事業着手届出書：1部

第10号様式（第12条関係）
年　　月　　日　

　　山梨県知事　殿

住所　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　
　

対象事業完了届出書

　　山梨県世界遺産富士山の保全に係る景観配慮の手続に関する条例第19条第1項の規定により、次のとおり届け出ます。

対象事業の名称		
対象事業の種類		
対象事業の規模		
対象事業の実施に係る区域の位置		
工事完了年月日	●●　　年　　月　　日	
連絡先	

（電話番号　　　　　　　　　　　）	
備考		
注　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列4番（縦長）とすること。

（備考）
1 　注意
(1) 「対象事業の名称」欄には、事業者見解書（補正後の事業者見解書が送付されている場合にあっては、当該補正後の事業者見解書。(2)から(4)までにおいて同じ。）に記載した「対象事業の名称」を記入すること。
(2) 「対象事業の種類」欄には、事業者見解書に記載した「対象事業の種類」を記入すること。
(3) 「対象事業の規模」欄には、事業者見解書に記載した「対象事業の規模」を記入すること。
(4) 「対象事業の実施に係る区域の位置」欄には、事業者見解書に記載した「対象事業の実施に係る区域の位置」を記入すること。
(5) 「工事完了年月日」欄には、事業者が対象事業に係る工事の目的物の引渡を受けた日を記入すること。
(6) 「連絡先」欄には、電話番号（法人にあっては、担当部署、担当者の氏名及び電話番号）を記入すること。
(7) 対象事業完了届出書は、事業者が対象事業に係る工事の目的物の引渡を受けた日の翌日から起算して2週間を経過する日までに提出しなければならないものであることに留意すること。
2 　提出部数
対象事業完了届出書：1部